※　民事執行における裁判所の管轄は各訴訟の目的物によって異なります。不動産の強制執行であれば不動産の所在場所を管轄する地方裁判所、給与等の債権に対しての強制執行であれば債務者の所在地を管轄する地方裁判所　等

少額訴訟は、６０万円以下の金銭の支払いを求める訴訟であり、簡易裁判所に訴えを提起します。原則１回の審理により完結する訴訟であるため、通常の訴訟手続きと比べて、費用や時間的負担がかからず行うことができます。

少額訴訟債権執行とは、少額訴訟で得た確定判決に基づいて、相手方が第三者に対して有する債権を差押える手続きをいいます。ここで言う債権とは次のようなものです。

例：手取り４４万円の場合

４４万円×４分の１＝１１万円
４４万円－１１万円＝３３万円

したがって、毎月１１万円が完済まで支払われることになります。　

※　手取り４４万円以上の場合には、相手方には３３万円が残り、そのほかは全て差押えることが可能ということになります。

給与を差押えるためには、相手方の勤務先を知っておく必要があります。働いているかどうかわからない、働いているけど勤務先がどこかわからない場合には、給与に対して強制執行することはできません。
給与債権の場合、一度差押えを行うと、請求額を満たすまで毎月継続的にお金が支払われるため、相手方が給与所得者の場合には、回収方法として効果的です。

少額訴訟債権執行を申し立てると、債務者に対して差押処分が送達され、送達されてから１週間が経過すると、銀行や勤務先へ直接取立てすることできるようになります。銀行や勤務先などには、債権者からの取立てに応じるよう裁判所から通知が送付されますので、直接支払いの方法等を話し合い、金銭の支払を受けることになります。

少額訴訟債権執行ができる対象物は、金銭債権に限られます。給与債権、預貯金債権、賃料債権、敷金債権等について差押さえを行うことは可能ですが、不動産や動産、自動車等について強制的に競売することはできません。これらを行う場合には、地方裁判所に申し立てる通常の強制執行手続きをする必要があります。

預貯金債権を差押える場合に、相手方がこれを阻止しようと口座を空にしてしまうことも考えられます。こういったおそれがある場合には、訴訟の段階で仮差押えを申し立てることも考えなければなりません。仮差押えをする場合、裁判所に対して担保として金銭を納めなければならない場合もありますので、慎重に検討する必要があります。

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