本人訴訟に係る訴状・答弁書及び付随書面の作成手続

訴状答弁書は裁判所に提出する書面で、原告や被告の主張や反論などを記載するものです。ご自身で訴訟を行う場合には、以下の点に気をつける必要があります。

本人訴訟において気をつけるべき注意点
・何を主張し、どういった事実を立証しなければならないのか
・どのような証拠が必要なのか
・感情のコントロール

訴訟においては、裁判官の自由な心証により判決が出されます。しかし、根拠もなく自由に判決を出すわけではなく、個々の事案によって立証すべき事項があり、立証すべき事項について、こちら側の言い分が真実だと裁判官が思うことで、有利な判決が出されます。したがって、闇雲に何でも主張するのではなく、ポイントを絞って効率的に訴訟を行っていくことが重要になります。

日本の民事訴訟においては口頭弁論主義が取られています。しかしながら裁判官が聞いた双方の主張を記憶し続けるのは困難であるため、原則書面で準備しなければなりません。この書面を準備書面といいます。
準備書面には、訴状や答弁書も含まれ、自らの主張を基礎付ける事実や、相手方の主張に対する認否、反論等を記載して訴訟を進めていきます。そして口頭弁論により裁判官の心証が形成されると判決が出され、結審するという流れになります。

答弁書、準備書面を提出しないまま口頭弁論を欠席したりすると、争う姿勢が無いとみなされ不利益を被る恐れがありますので、注意が必要です。

※ 訴状等の書面作成のみです。裁判所において代理人として訴訟を進めていくわけではなく、あくまで本人訴訟のお手伝いという立場にになります。

訴状について

訴状とは、ご自身が訴えを起こしたい場合に、争いのある権利関係について権利主張の内容を記載するものです。裁判所宛の正本及び相手方被告の人数分の副本を提出し、訴額に対する手数料を収入印紙で納付します。また郵便切手で訴訟費用概算額を予納しなければなりません。

答弁書について

答弁書とは、相手側から訴えを起こされ訴状が送達された場合に、訴状の記載内容についての認否をした書面です。訴状の場合とは異なり手数料の納付や訴訟費用概算額の予納は不要です。

 

司法書士報酬額


40,000円~(税別)
(事案の難易度により異なります)

収入印紙代


訴額により異なります

予納郵券代


個別案件によって異なります。

必要書類一覧(訴状作成)
・被告の数に応じた訴状副本
・立証を要する事実についての証拠
・不動産に関する訴えの場合には登記事項証明書及び固定資産税評価証明書
・人事訴訟の場合には戸籍謄本
・手形、小切手訴訟の場合には手形、小切手の写し
・当事者が法人の場合には登記事項証明書

 

必要書類一覧(答弁書作成)
・立証を要する事実についての証拠



実費
・訴え提起のための収入印紙代
・予納郵券代
・訴訟の種類に応じて取得が必要な書類の取得代金

 

ご相談・お問い合わせ

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